皆さん、こんにちは！

ファイナンシャルプランナーで住宅ローン借換え支援コンサルタントの三浦真也です。

2024年7月31日に日銀が金融政策決定会合で政策金利の追加利上げを発表しました。

約17年ぶりに行われた政策金利の追加利上げは、国民にさまざまな影響を与えることが予想されています。

メリットでいえば、「インフレの抑制」、「為替レートの安定」、「預金金利の上昇」などがありますが、やはり皆さんが気になるのはデメリットの方ではないかと思います。

いくつかあると思いますが、以下のことが懸念されると思います。

借入コストの増加による消費の抑制: 利上げによって借入コストが上昇すると、個人消費が抑制される傾向があり、これが経済全体の成長を鈍化させる要因となり得ます。また、自動車ローン、クレジットカードの金利が上昇し、毎月の返済額が増えるリスクがあります。これによって、家計の負担が増加し、消費者の購買力が低下（買い控え）する可能性があります。

企業のコスト増加とその波及効果: 利上げは企業の借入コストも引き上げるため、企業の投資意欲が低下し、雇用や賃金の上昇が抑制される可能性があります。これが最終的に消費者の所得に影響を与え、さらに消費を抑制する要因となります​。

住宅市場への影響: 住宅ローンの金利が上昇することで、新たに住宅を購入しようとする人々の負担が増え、住宅市場が冷え込むリスクがあります。これにより、不動産価格の下落や新規住宅建設の減少が懸念されます。

特に価格や借入額が大きいとされる住宅ローンの金利が上昇することで、特に変動金利でローンを組んでいる家庭では返済負担が増加する可能性があります。

新規の住宅ローンの約80%が変動金利で契約されているため、この影響は広範囲に及ぶと考えられます。

住宅ローンの変動金利については「5年ルール」・「125％ルール」があるので今すぐ支払いに影響はないかもしれませんが、金利上昇によって、支払いきれなかった元金を最終返済時に一括して、支払うように求められる可能性があります。

多くの方が定年退職時前後に最終返済を設定されていますが、これから第二の人生に向かおうとしている時に予想外の出費があると、第二の人生の資金計画が大幅に狂ってきます。

この機会に専門家と一緒に、住宅ローンの見直しを行うのはもちろんですが、ライフプランを作成し、現在とこれからのお金の流れを「見える化」して、将来あたふたしなくて良い備えをしておきましょう。