【令和時代の必須科目】介護への備え…
今年の4月から新たにファイナンシャルプランナーのお仕事を始めてから、時間を見つけて色んな勉強会に参加しています。
そんななかでここ数回は「介護」についての勉強会に参加することが多いです。
私たちの業界では最近、介護問題がとても注目されています。
これまで「亡くなった時の備え」については、我が国では明治時代から始まったとされる民間による生命保険制度が浸透しているので、皆さんしっかりと行っていますが、「介護状態になった時の備え」については行っていない方がとても多いんです。
その証拠として、生命保険文化センター
「生活保障に関する調査」2022年度によると、
民間の介護保険・介護特約の加入率はなんと9.5%
なんです!
およそ10人に1人しか介護への備えをしていないことになります。
これで皆さん大丈夫ですか?
医学の進歩により、平均寿命はどんどん延びていきます。
そして、平均寿命が延びるということは「介護状態になる確率が高くなる」ということです!
そして、気になる費用の関係ですが、一般社団法人日本顧問介護士協会の調査によると、あくまで目安として、
在宅介護
約4万円/月 × 10年(平均在宅介護年数)=約500万円
介護施設
約22万円/月 × 4年(平均入居年数)=約1,000万円
となっています。
ということは最低でも500万円は準備しておく必要があります。
しかし、それでも安心できないと三浦はみています。
なぜならば、「物価の上昇」と「社会保障制度の見直し」が考えられるからです。
物価が上昇すれば介護にかかる費用がupするのは当然です。
そして、とても重要なのが「社会保障制度の見直し」です。
まず、公的の介護保険ですが、現行制度では基本1割負担ですが、所得によって2~3割負担となります。
公的介護保険は3年に1度、制度の見直し(次回は2027年)にありますが、ここで皆さんにとって不利な見直しがされたらどうでしょうか?
併せて、介護費用を捻出するための原資となる老齢年金の支給額が今後縮小されたらどうでしょうか?
介護を受けるご本人だけでなく、ご家族の皆さんにも大変な負担となってきます。
そうならない為にも「介護への備え」はこれからの時代とても大切に
なってきます。
ぜひとも介護のことについて一緒にお話ししてみませんか?
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