物価上昇や社会保障制度の変化が続くなか、私たちの生活に大きく影響する可能性のある制度改正が進んでいます。

今回は特に注目されている「遺族年金制度の改正」と「介護保障」費用の自己負担増について解説と対策をお届けします。

遺族年金の改定

遺族年金は配偶者が亡くなった場合、遺族の生活を支えるために支給される大切な年金です。

お子さんがいらっしゃる場合は遺族基礎年金が加算され、

女性の場合は中高齢寡婦加算といって65歳まで遺族年金が支給され、

その後もご本人の年金額によっては一生受け取れる方もいらっしゃる大切な制度となります。

ご本人やご家族を支える重要な年金制度なのですが、

今後、特に50代以下ではこの支給年数が5年で打ち切られる方向で検討されています。

理由としては、少子高齢化が進み、年金財政が厳しくなる中で、制度の見直しが必要とされているからということのようです。

国の遺族年金頼りでは暮らしが立ち行かなくなる可能性が高まります。

国としては5年間補填するからその間に生活を立て直して自立して暮らしてほしい、まさに自助努力の思惑を感じますが、

老後、ただでさえ不安があるうえに、 配偶者の遺族年金が減るというのは心もとない状況になることが予想されます。

介護保障費の自己負担増

高齢化が進む中、介護サービスを受けるための費用負担割合が増える方向性です。

現在でも医療費・介護費用が家計の重荷となっていますが、

この負担がさらに増加する可能性が高いです。

国の介護サービスは要介護度によって受けられるサービスの料金が決まります。

介護サービスを受けるときに、私たちは自己負担があります。

自己負担割合は所得によって、変わるのですが、

この負担割合が増える方向に進みそうです。

しかも、働けなくなってから介護サービスの負担割合が増えると

払いたくても払えない、サービスを受けられなくなる可能性も高まります。

介護サービスの負担割合の増加は資産が少ない方にとっては、

生活を揺るがすリスクとなるため、早めの対策が必要です。

老後の不安を軽減するためにできる

これらの社会保障制度の変化に対応するためには、以下の５つの対策を推奨します。

１．老後資金をコツコツと貯める貯蓄

２．貯蓄だけでなく、国も推進している資産運用も検討する

３．医療保険や介護保険など最新の医療事情にあった形で検討する

４．健康に気を付けて医療費を抑える健康管理

５．収入源を確保するためのスキルアップ

これらの対策は早ければ早いほど効果があるので、

まずは情報を収集し、ご自身に合った形で取り組まれてくださいね。