【速報】うまい話には裏がある!?減税と増税、その真意は！？
「減税なのに負担増！」
ご存知でしたか？
2024年から私達国民の負担が更に更に増えること
「減税」という言葉に騙されないぞ！と思うだけでなく
実際、今回どんな制度を発表しているのかを知ることが大切です。
そして、それは今後私達の暮らしにどうかかわってくるのか
最後にファイナンシャルプランナーとして考察をお伝えしているので
是非最後までご覧ください。
自分たちの暮らしに直結する制度、しっかり見定めていきましょう
大分で女性の為のファイナンシャルプランナーとして、
マネーセミナーの登壇やライフプラン作りのサポートを活動の主軸としています日高叔子です。
令和6年度の税制改正大綱のポイントは、子育て世帯優遇。
増税メガネといわれている総理肝いりの「異次元の少子化対策」を
ねじこんできた感があります。
全国民に該当するのは
所得税は令和6年6月から、住民税は令和6年7月から減税となります。
扶養家族の分まで差し引かれるようになっていますが、
家族が多い方など差し引けない場合は、年末の源泉徴収の時に調整が入る形です。
雇用されている方はお給料明細をチェックすることが大切ですね。
非課税世帯・非課税世帯に準じるご家庭の方は10万円給付が発表されており、
準備の整った市町村から給付が開始されるとのことです。
大分市は2月から給付開始です。
そして、子育て世帯向けには住宅ローン減税が追加されました。
子育て世帯とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童
つまり、高校生までのお子さんがいる世帯です。
もともと、令和6年からは新規の住宅建設の場合、住宅ローン減税の借入限度額について厳しくなる予定だったのですが、
子育て世帯と配偶者のどちらかが39歳以下の若夫婦に限っては令和4年令和5年と同基準になることが決定されました。
子育て世帯、優遇ですよね・・・。
子育て世帯は家を建てたい願望が強い世代です。
また、国の景気にとってもなくてはならない資源になります。
ところが、物価上昇や賃金上昇の低下によって買い渋りが見込まれた。
そこで、この制度。
これは、建設業界にとっては、追い風になるでしょうね。
そして、住宅資金贈与非課税1000万も継続となりました。
住宅資金として贈与してもらった場合には、1000万まで非課税で受け取ることができます。
こちらは、該当するには厳しい条件があるので、メーカーさんによく確認してくださいね。
1000万非課税適用と思ったら500万しか適用でない物件だと、翌年贈与税の追徴がやってきますよ！
そして、子育て世帯3連発です。
児童手当が高校生まで受け取れることになり
お子さんが3人いらっしゃるご家庭は大学が無償化になる話も出ています。
が、これが日本人の国力を上げることにつながるかはかなり不透明なのと
私立大学に至っては、少子高齢化の影響もあり、定員割れを起こしている大学もあるので喜ぶ政策になります。
生命保険料控除の拡大は、結局総額12万控除は変わらないのですが、
学資や老後資金を生命保険で貯めている方にとっては朗報ですね。
この政策はひとり親で頑張っている方には喜ばしい政策です。
夜勤で頑張って働いたり、いろんなことを犠牲にして働いて
こどもを必死に育てているのに、ギリギリひとり親控除を受けれない方々にとって朗報です。
そして・・・・
やっぱり痛手があります。
扶養控除の縮小 これによって、
お子さんが高校生だからと減税されていた所得税・住民税が増える形になります。
・・・ファイナンシャルプランナー日高の独り言・・・
今回は児童手当に関して所得制限の撤廃があるため、
どの世帯もプラスにはなるようですが、
実質手取りがとても増えるかというと世帯によってバラバラなこと。
且つ、これに伴って
高校等就学支援金の対象から外れたり
第一種奨学金の対象から外れたりするご家庭も
増えるのではないかと心配なこと
子育て世帯は、結局、増税なので、
住民税は増え、
ふるさと納税の寄付金額が上がり
各機関が喜ぶ図式が思い浮かびます。
すべての政策には、それに伴って経済効果が高まるように
計算されていることを感じます。
新NISAも良いところにばかりフォーカスするのではなく、
今後言われている資産所得課税のことも知って、
自身の資産形成構築を考えることが
重要です。
老後資金は増えたのに、別で負担が増える顛末が予想されます。
どう暮らすのが良いのか、
どう暮らしたいのか、是非この機会に考えてみてくださいね。
今回のブログの内容、こちらのYoutubeにて解説していますので
是非ごらんくださいね！
それではまた情報をお届けしますね。
女性の為のファイナンシャルプランナー日高叔子
この記事へのコメントはありません。