相続の相談は誰にしたらいい？専門家の選び方を徹底解説！

皆さん、こんにちは。

行政書士の坂本です。

あなたのお家の相続は、弁護士や行政書士といったどの専門家に相談すればよいかお分かりですか？

今回のブログでは、お客様から良くご質問いただく相続においての弁護士、司法書士、税理士、行政書士棟の士業の職域についてお伝えさせて頂きます。

 

相続は、家族にとって大切な問題です。けれど、いざ話し合おうと思っても「誰に相談すればいいの？」と迷う人も多いのではないでしょうか？

総務省の調査によると、60代夫婦の1か月の生活費は約30万円、70代以上では約25万円。もし90歳まで生きるとすると、60歳からの30年間で約9600万円が必要になります。さらに、病気や介護の費用が加わると、負担はさらに増えるかもしれません。

そんな中、スムーズに相続を進めるためには、「自分の状況に合った専門家を選ぶこと」がとても大切です。

まずはココから！相続相談の専門家を選ぶポイント
相続に関する悩みは、人によってさまざま。まずは、以下の3つのケースに当てはめてみましょう。

① 家族間で相続争いが起こりそう → 弁護士
「兄弟で財産の分け方について揉めそう」「親の遺言がなく、話し合いが難航しそう」など、相続トラブルが予想される場合は、弁護士に相談しましょう。相続争いの代理人になれるのは弁護士だけ。事前に遺言書を作成する際も、弁護士監修のものにしておくと安心です。

② 家族仲は良好だけど、相続税の申告が必要 → 税理士
「相続税の計算が必要だけど、どうしたらいい？」「税金をできるだけ抑えたい！」そんな場合は、相続税に強い税理士に相談を。相続税は専門性が高く、税理士によって得意・不得意がある分野。複数の税理士に相談し、比較するのも良い方法です。

③ 家族仲も良好で、相続税の申告も不要 → 司法書士 or 行政書士
相続税の心配はないけれど、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成が必要な場合は、司法書士または行政書士が適任。弁護士に依頼するほどではないけれど、手続きが不安という方は、司法書士や行政書士にサポートしてもらいましょう。

専門家の違いを理解して、正しく選ぶ！

専門家のできること
弁護士　　相続トラブルの解決、遺言書作成、代理人としての交渉 相続争いの不安がある人
税理士　　相続税の申告、節税対策 相続税がかかる人
司法書士　不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成 相続税は不要だけど、手続きをサポートしてほしい人
行政書士　相続関連の書類作成（遺言書・遺産分割協議書など） 書類作成のみを依頼したい人

相続は「事前の準備」がカギ！
相続の話し合いは、家族が集まる年末年始やお盆などのタイミングがベストです。「うちには関係ない」と思っている人こそ、早めに準備を進めることが大切です。「うちのケースはどこに相談すればいい？」と悩んだら、まずは無料相談を活用するのもおすすめです。