【知らないと損をするかもしれません】2025年開始 ― 相続で必ず押さえておきたい「銀行口座」新ルール

こんにちは。

行政書士の坂本です。

相続のご相談を受ける中で、

どこの銀行に口座があるのか分からない、通帳やキャッシュカードが見つからない、生活費の引き落としが止まるのでは、など実は今、相続の現場で増えているのが「銀行口座が把握できない」という問題です。さらに、手続きの進め方によっては口座が凍結され、預金を引き出せなくなる可能性もあります。知らずに動くことが、思わぬトラブルにつながるかもしれません。

こうした状況を背景に、2025年4月から新しい制度が本格的に始まりました。

それが「相続時預貯金口座照会制度」です。

この制度を利用すると、故人のマイナンバーに登録されている預貯金口座について、全国の金融機関に対して一括で確認を行うことができます。

これまでのように、

「この銀行かな？」「あの信用金庫にもあったかもしれない…」

と、一つずつ問い合わせる必要がなくなりました。

相続人にとって、大きな負担軽減となる制度です。しかし、この制度は“万能”ではありません。

また、この制度を利用する上で注意しなければならないポイントもあります。

重要なポイントは以下のとおりです。

■ 照会できるのは「マイナンバー登録済み口座のみ」
登録されていない古い口座は確認できない可能性があります。

■ 分かるのは「口座の有無」まで
残高や取引履歴を知るには、別途金融機関での手続きが必要です。

■ 手数料は故人1人につき5,060円（税込）
複数の銀行に口座があっても追加料金はかかりません。

■ 結果通知まで約1か月
すぐに判明するわけではありません。

■ 利用期限は相続開始から10年以内
長期間放置すると利用できなくなります。

さらに見落とされがちなのが、「死亡の事実が金融機関に伝わる」という点です。その結果、申請をきっかけに口座が凍結される可能性があります。葬儀費用や当面の生活費の支払いを予定している場合は、手続きの順序を慎重に検討する必要があります。

つまり、この制度は非常に有効ですが、
使い方を誤ると資金が一時的に動かせなくなるリスクもあるということです。

相続は、突然始まります。
そして、精神的な負担が大きい中で、多くの判断を求められます。

「とりあえず銀行へ行ってみよう」
その一歩が、思わぬ結果を招くこともあります。

だからこそ、

✔ まず全体像を把握する
✔ どの順番で手続きを進めるか整理する
✔ 必要に応じて専門家に相談する

この３つが非常に重要です。

相続は、“知っているかどうか”で大きな差が生まれます。

銀行口座の整理は、相続手続きの入口です。
ここを丁寧に進めることが、後々のトラブル防止につながります。

正しい知識が、円満な相続への第一歩になります。