“たった数百円”が地味にキツイ。【2026年4月】から変わるお金の話

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中野晴香です。

「なんか4月から天引き増えてない？」
「年金って、働いてたら減るんじゃないの？」

2026年4月は、実はけっこう大きな制度改正のタイミングです。
しかも今回のポイントは、子育て世代だけの話でも、シニア世代だけの話でもないということ。

現役世代も、独身の方も、子育て中のご家庭も、65歳以上で働いている方も、みんな少しずつ関係があります。

今回は「で、私たちの生活にどう関係あるの？」という視点で、わかりやすく整理します。

給料がちょっと減る？「子ども・子育て支援金」がスタート

2026年4月から始まるのが、「子ども・子育て支援金制度」
簡単にいうと、
• 医療保険料に少し上乗せして
• 少子化対策の財源にあてる仕組み

どんな人に影響あるの？→ ほぼ全員です。
• 会社員（健康保険に加入している人）
• 自営業（国民健康保険）
• 高齢者（後期高齢者医療制度）

つまり、「子どもがいないから関係ない」は通用しません。

増える負担は、平均的な会社員で月数百円程度。
「数百円なら大したことない？」
「でも、また増えるの？」

どちらの感情も自然です。

しかもこれ、4月分（＝5月支給給与）から引かれます。
給与明細に新しい項目が増えるので、「え、増税？」と感じる方も多いと思います。

「子ども・子育て支援金」は、なんのため？

児童手当の拡充や、妊婦さんへの支援など、子育て支援を強化するための財源です。

日本の社会保障は、“今の世代が次の世代を支える”仕組み。

正直に言うと、「負担増」という側面はあります。

でも同時に、
• 将来、自分の年金を支える世代を守る
• 子育て世代の家計負担を軽くする
という意味もあります。

ここをどう捉えるかで、見え方が変わります。

65歳以上で働いている人はチャンス拡大

もう一つの改正が「在職老齢年金」の緩和。

これまでは、「年金＋給与」の合計が月50万円を超えると年金がカットされる仕組みでした。

それが2026年4月からは、月65万円までOK に引き上げられます。

どんな人に影響ある？
• 65歳以上で働いている人
• これからも働く予定の人
• 高収入のシニア層

「年金が減るから仕事をセーブしていた」という人は、
今後はもっと働きやすくなります。

これは実は、家計にとってはプラス改正。

今回の改正、結局どう考える？

正直に言うと、
✔ 現役世代 → 少し負担増
✔ 働くシニア → 年金を受け取りやすくなる
という構図です。

でも大事なのは、「制度が変わる」＝「家計の設計も見直すタイミング」だということ。

たとえば…
• 給与明細のどこが増えたか確認する
• 老後も働く前提でライフプランを組み直す
• 子育て世代なら、もらえる制度を把握する

知らないと「なんか減った」で終わります。
知っていると「じゃあどうする？」に変わります。


2026年4月は、“ただの年度替わり”ではなく、社会全体で次の世代と高齢者の働き方を考える節目。

不安になるための情報ではなく、自分の家計をアップデートするきっかけにしていきましょう。

「うちはどう影響するんだろう？」そう思ったら、それはもう立派な見直しのサインです。

家計のお悩みは、お気軽にご相談ください。