なにをするにも税金がかかる昨今。

子育て世代には是非つかっていただきたいマメ知識として

「子育てに使える非課税制度」をお届けします！

祖父母からもらった教育資金なら非課税

お金などの財産をもらうと贈与税の対象となります。

一般的に贈与税は税率が高いことが特徴なのですが、

教育資金の贈与なら一定金額まで非課税になる特例があります。

この制度を使いこなすことを教育資金の一括贈与といいます。

どんな条件があるの？

条件としては大きく３つ

・祖父母など直系尊属からの贈与であること

・子どもの年齢は30歳未満且つ前年の所得が1000万円以下

・子ども一人当たりの総額は1500万

この特例は2026年3月31日までとなっています。

対象となる教育資金の範囲

入学金・授業料・保育料・施設設備費、入学試験の検定料、学用品の購入などなど

教育にかかわるものであれば、ほとんどのものが対象となります。

注意点は学校等以外に関して直接支払うものは1500万のうち、500万のみ非課税となることです。

例えば、学習塾代やそろばんの施設代やスイミングやピアノなど教養の向上と値するもの、

留学費や通学定期代もこれに含まれるので、内容にはご注意くださいね。

具体的な手続き方法

子ども名義の専用口座をこの制度を取り扱う金融機関で開き、贈与のお金を一括で入金します。

教育費に使ったら領収書などを提示して引き出せる仕組みです。

子どもさんが30歳になった時点で使い残しがあれば、通常の贈与分として贈与税がかかりますので、

使い切るくらいの金額を贈与してもらう方がよいかもしれませんね！

それではまた、お得な制度をご紹介しますね。

女性の為のファイナンシャルプランナー日高叔子でした。