\知らないと損/トラブルを回避する【相続税】を抑える3つの方法
みなさん、こんにちは!
大分でファイナンシャルプランナーとして活動している中野晴香です。
親が80歳を越え、衰えていくのを感じると嫌でも気になってくる《相続対策》
特に、お金が絡む『相続税』は
どうなるだろう?と気になっている方は多いです。
考えるポイントは『非課税枠』をいかに増やすか?
今回は、その方法を3つお伝えします。
「養子」を迎える
相続税の特性は、相続人が多ければ多いほど相続税が少なくなることです。つまり、養子を迎えることで、相続税の控除額を増やすことができます。
とはいっても、誰を養子に入れるのか?と思う方もいらっしゃると思いますので1つの例をご紹介します。
例えば、息子が先に亡くなってしまったが、息子の嫁が娘のように世話をしてくれたので、遺産を残したいと思った場合。通常であれば、息子の嫁は法定相続人以外なので、相続税がかかってしまいますが、嫁を養子にすることで、税金なしで遺産を分けることも可能になります。
ただし、養子は法定相続人の数に一定数以上算入できない点に注意が必要です。
養子以外に実子がいる…1人まで/養子以外に実子がいない…2人まで
「生命保険」の活用
生命保険は、子育て中などの必要保障額が多いときに使うもの、というイメージがありますが、実は、相続時にこそ大きな力を発揮します。
生命保険の活用で、「500万円×法定相続人の数」非課税枠を増やすことができます。相続税の最低税率は10%です。そのため、支払保険料と死亡保険金が一緒だったとしても最低でも保険金の10%は税金を抑えることができます。
生命保険の活用で、相続税の申告自体が不要になることもあるので、手続き的にも負担を減らすことができる可能性があります。
ただし、生命保険の非課税枠を使うには受取人が相続人であることが条件です。
例えば、保険金の受取人を孫が受け取ると税金がかかってしまいます。そのため、受取人は子供にしておくことがおすすめです。
すぐにお金が必要な相続人がいる人、特定の誰かに多く遺産を残したいと考えている方にも生命保険の活用が有効です。
すぐに現金化できる、お金をより多く残せる生命保険は、相続対策を考えるうえで、とても良い方法ですが、短期解約をすることになった場合、損をしてしまうというデメリットがあります。
損をしないためには、必要な資金を現金として手元に置いておくことも重要です。
その必要な資金はどれくらいかというと、これはお一人お一人大きく変わってきます。
そのため、ライフプランを立てることが損しない秘訣です。教育費や住宅を考えるとき以上に綿密に資金計画・ライフプランを考える必要があります。
ライフプランを考えていく上で、将来入ってくるお金を把握することがとても重要になるため、まだ年金を受け取っていない場合は、年金定期便でご自身の年金の受取額を確認してみてください。
ライフプラン作成や年金定期便の確認方法など、ご不明点がございましたら無料の個別相談をご活用ください。
「お墓や仏壇」を購入
墓地や墓石、仏壇、仏具などは相続税の非課税財産として認められています。
そのため、お墓や仏壇の購入を生前に計画的に買っておけば、その分を非課税にすることができ、相続人の金銭的負担も労力的な負担も軽減することができます。
その他の資産と共に、お墓や仏壇の購入が必要かどうかも事前に確認しておきましょう。
それ以外にも、相続税を抑える方法として、相続税が8割引きされる【小規模宅地等の特例】や1億6000万円まで非課税【配偶者の税額軽減】がありますが、どれも条件があったり、デメリットがあります。
トラブルを回避し、相続税を抑えるためには、事前準備が必要で、生前であっても認知症を発症後は手続きが何も出来なくなってしまうので、終活はお早めに!
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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