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大分でファイナンシャルプランナーとして活動している中野晴香です。  

転職が頭をよぎったとき、辞め方まで考えていますか?

「退職日なんて、いつでも同じじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、  

実は、退職日をたった1日ずらすだけで、何十万円も手取りや受け取れる給付金が変わります!  

この記事では、社会保険料や税金の負担を減らし、雇用保険(失業給付)を最大限受け取るための退職日の選び方を、新卒・若手社員からベテラン世代までわかりやすく解説します。  

まずは知っておきたい!雇用保険の「受給資格」とは?

新卒や若手社員の方が意外と見落としがちなのが、雇用保険の受給条件です。自己都合退職の場合
退職日からさかのぼって「2年間に12か月以上」雇用保険に加入している必要があります。

会社都合退職の場合は「1年間に6か月以上」加入していればOKです。 つまり、新卒1年目で自己都合退職すると、原則として失業給付はもらえません。

「あと数か月で12か月になる!」という方は、まずはそこまで頑張るのがおすすめです。

社会保険料・税金を抑える退職日のコツ

社会保険料(健康保険・厚生年金)は「月末時点で会社に在籍しているかどうか」で、その月の負担が決まります。月末以外で退職すれば、その月分の社会保険料は不要!


たとえば8月30日退職なら8月分はかかりませんが、8月31日退職だと8月分も必要です。 ただし、退職後は国民健康保険や国民年金への切り替えが必要です。

「家族の扶養に入れるか」「国民健康保険料がどれくらいかかるか」もシミュレーションしておきましょう。

雇用保険(失業給付)を最大化する退職日とは?

雇用保険の給付額は、退職前6か月間の給与をもとに計算されます。 ここでポイントなのが、「月途中退職」だとその月の給与が少なくなり、平均賃金が下がること。

雇用保険を最大限もらいたいなら「月末退職」が鉄則! さらに、1年・3年・10年など「被保険者期間の区切り」を超えてから退職すれば、受給日数が増えることも。

60歳・65歳前後の方は特に要注意!

65歳を境に、雇用保険の受給内容が大きく変わります。

64歳で退職:最大360日分の「基本手当」がもらえる場合も!

65歳で退職:給付内容が「高年齢求職者給付金」に変わり、支給日数や金額が大幅ダウン…。

「あと1日で誕生日…」というタイミングなら、誕生日前の退職が大きな差を生むことも。 年金の支給開始時期にも影響するので、ここは絶対に見逃せません。

転職が決まっている場合のベストな退職日

「次の会社が決まっている!」そんな方は、入社日の前日に退職するのがベスト。 社会保険の空白期間ができず、会社負担の保険料も最大限活用できます。

退職日を決めるときの最終チェックリスト

• 社会保険料を抑えたいなら、月末1日前や月途中退職

• 雇用保険を最大化したいなら、月末退職&被保険者期間の区切りを意識

• 65歳前後は「誕生日直前」の退職が原則有利

• 新卒・若手社員は「受給資格の勤務期間」を必ず確認

• 転職が決まっているなら、入社日前日退職

まとめ

退職日は「戦略的」に選びましょう!

退職日は、社会保険料・税金、雇用保険、年金、そしてあなたのキャリアや家族の状況を総合的に考えて決めることが大切です。 「知らなかった…」では済まされない、数十万円単位の差が生まれることも。

一人で悩まず、あなたにとって一番お得な退職日を見つけましょう!ファイナンシャルプランナーによる個別相談もぜひご活用ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この情報が「損しない退職」のヒントになれば幸いです。 もし「自分の場合はどうなる?」と気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください!

 

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中野晴香

大学卒業後、金融機関の窓口で働いていましたが、将来を考えた時、預金だけでは足りない!もっと他の力が必要だと気付きました。これを他の人にも伝えたい、そして、もっと一人一人...

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