2023年の日本の出生数は、75万8631人となり8年連続の減少となりました。

このまま出生率が伸びず、人口が減ってしまうと日本の経済が廃れていってしまいます。

少子化対策は待ったなしの課題です。

その対策の1つとして打ち出されたのが、2024年の10月から実施予定の【児童手当の拡充】です。

今回は、【児童手当改正の3つのポイント】についてお伝えします。

支給期間延長

【現在】児童手当の受給期間は中学校卒業まで。4ヶ月分ずつ3回に分けて支給されます。

【改正後】児童手当の受給期間が高校生年代まで延長。支給方法も変わります。2ヶ月分ずつの6回の支給になる予定となっています。

第3子以降の給付金増額

【現在】児童手当は、申請後0〜2歳児に1万5千円、3歳児〜中学生に1万円支給されます。第3子以降は、3歳児〜小学生の期間、月1万5千円と通常より高い金額が支給されています。

【改正後】第3子以降の児童手当の金額が3万円に増額となり、その受給期間も0歳〜高校生になる予定です。

所得制限の撤廃

【現在】両親の所得によって支給される児童手当の金額が変わる場合があります。

『所得制限限度額』以上『所得上限限度額』未満の場合→ 特例給付として月額一律5,000円を支給します。

『所得上限限度額』以上→支給なし　

※『所得制限限度額』や『所得上限限度額』は、家族の人数によって変わります。　

【改正後】両親の収入に関係なく、対象の児童全員へ給付がされます。

まとめ

改正により、児童手当のもらえる総額は198万円から234万円へ。そして、第3子以降に関しては、児童手当の総額は一人当たり450万円となる予定です。

現在、国立大学の標準額では、1年間の授業は535,800円ですから、4年間で2,143,200円。実際は、これに入学金や教科書代等がかかってくるので教育費としてはもう少し準備が必要ですが、大学の授業料は児童手当だけで賄うことが出来そうです。　

そして、貯め方次第でこの児童手当はさらに変わります。　

低金利の銀行で預けておくと、234万円のままほとんど変わりませんが、児童手当のうち、毎月1万円分を運用できる金融商品に預けておくと、、、

例えば、運用利率が5%だった場合18年後

運用に回したお金だけで約350万円になります。　

もらえる金が大きくなるほど、親の児童手当の貯め方によって、子どもの未来が大きく左右されます。

　

大事なお金を賢く使って、お金に不安なく子育てできる仕組みを考えましょう。

　

お子さんの年齢によって、お金の貯め方は変わってくるのでもっと詳しく知りたい方は、無料の個別相談をご活用ください。