2024年8月21日、国土交通省が子育て世帯や若い夫婦に対する住宅ローン減税の優遇措置を１年間延長するよう、2025年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めたというニュースが入りました。

住宅ローン減税について簡単に説明すると、住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して住住宅を購入した場合、そのローン残高に応じて所得税から一定の金額が控除される制度で、主に住宅を購入する負担を軽減する目的で導入されています。

現行の制度については下の表を参照してください（国土交通省HP参照）。

元々、今回の住宅ローン減税は2024年の入居から、控除可能なローン残高の上限が、住宅の省エネ性能などに応じて縮小されることになっていたんです。

しかし、少子化問題を税制面から後押しするため、2024年度税制改正で、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯や子育て世帯（子育て世帯とは「18歳以下の子供がいる世帯」）に限り、上限額を1年維持することを決めました。住宅ローン減税は、住宅の新築や増改築をした際、年末のローン残高の0.7％分を所得税や住民税から最長13年間控除することになりました。

この住宅ローン減税を活用することで、子育て世帯であれば13年間で最大で455万円、中古住宅であれば子育て世帯関係なく10年間で最大210万円の減税が可能になります。

この減税分を上手く運用することで、お子さんの教育資金、将来的なリフォーム費用へと活用することが可能となってきます。

しかし、今回の延長は建築資材の高騰などによって購入意欲が下がることを防止する側面もあります。

昨今は建築資材だけでは日々の生活にかかるものの価格が高騰していますので住居費だけを上手く抑えればよいというものでもなくなっています。

そこで家計全体におけるお金の流れを「見える化」することによって、マイホームを購入して、色んなものを我慢しなきゃならなくなった…なんてことになると何のためにマイホームを購入したのか、その意味さえもわからなくなってきます。

ぜひ、この「見える化」を一日でも早くやってみましょう！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。