最初は、「難しそう」、「よくわからない」と始めていなかった方も、一度やってみると「何でもっと早く始めなかったんだろう」と後悔するほどお得で人気なふるさと納税。

5月・6月になり、昨年申請したふるさと納税の金額が合っていたか確認できる書類が届きました。

 

申請するときには、

「私の限度額っていくらだろう？」

「この計算で合ってるかな？」

「やりすぎて失敗したくない」

とふるさと納税の控除の限度額を何度もシミュレーションしていたのに、半年たった今は確認せずにそのままにしていませんか？

今年のふるさと納税で同じ不安を感じないために、同じ失敗を繰り返さないように、

「市町村民税・都道府県民税　税額決定通知書」いわゆる【住民税決定通知書】を見て、確認していきましょう。

ワンストップ特例を利用した場合の確認方法

住民税決定通知書の左下の（摘要）と記載された欄を確認します。

≪　寄付金税額控除　市民税　〇〇〇円　県民税　〇〇〇円　≫と記載があります。

この合計が、あなたが寄付した金額－2,000円になっていれば、自己負担2,000円に収まっていてたということになります。

摘要欄に記載がない場合、右側にある税額の部分から計算する方法もありますが、大変ですので、ご自身の居住地の税務署に確認してみてください。

 

 確定申告をした場合の確認方法

確定申告・ワンストップ特例、どちらで申請しても控除される合計金額は同じですが、控除される場所が少し変わってきます。

確定申告した場合は、ワンストップ特例の時とは異なり住民税だけでなく、所得税からも控除されます。そのため、ふるさと納税で控除された金額を確認するためには、住民税決定通知書に加えて、昨年の確定申告書の控えが必要です。

【所得税分の控除額の確認方法】 … ①

国税庁のホームページで、確定申告書の「課税される所得金額」の金額が当てはまる「所得税率」を確認し、

(寄附金額-2,000円)×所得税率×1.021(特別復興所得税)を計算します。

【住民税分の控除額の確認方法】 … ②

住民税決定通知書の左下の（摘要）と記載された欄を確認します。

≪　寄付金税額控除　市民税　〇〇〇円　県民税　〇〇〇円　≫と記載があります。

この市民税と県民税の合計を計算します。

【自己負担金】 … ③

自己負担金の2,000円。

例えば、3つの自治体にふるさと納税をしていた場合でも、2,000円×３＝6,000円ではなく、2,000円。

数か所の自治体にふるさと納税をしていたとしても、一律2,000円です。

 

①＋②＋③の合計額が、あなたがふるさと納税した金額であれば、無駄なくふるさと納税ができたということです。

もし、計算が合わなかった場合は、ご自身の居住地の税務署に確認をしてください。

「確定申告書の控え」・各自治体から送られてきている「寄付金受領証明書」・「マイナンバーカード」を準備しておくと、スムーズにお問合せすることができます。

 

住民税決定通知書はとっておくべき？なくしたときは？

住民税決定通知書は、紛失してしまっても再発行はできません。

ですが、児童手当等の支給や住宅ローンの審査を受けるときに必要な書類です。また、所得による制限や審査がある保育園などの入園申込みの時にも必要になる場合があります。

住民税決定通知書の代わりに、住んでいる地域の市区町村で課税証明書や納税証明書を取って代用するという方法がありますが、手数料がかかってきます。（大分県は400円）

住民税決定通知書の控えが会社にある場合もありますが、控えで正式な書類として認定されるかどうか確認が必要です。

ですので、住民税決定通知書は無くさないように大切に保管しておきましょう。

今回は、ふるさと納税の金額の確認方法についてお話をさせていただきました。

昨年の金額と照らし合わせて、ふるさと納税をやりすぎて「控除を受けられず普通の寄付になっていた」という部分があった方は、今年こそ失敗しないように計算されてみてください。

「計算が合っていた」という方も、その金額はあくまで昨年の金額であって、今年はまだあと半年あります。この半年で収入が変わってしまう可能性もありますので、様子を見ながら、ふるさと納税を楽しんでくださいね。

また、住民税決定通知書を見てみると他にも控除できる部分が見えてきます。

所得控除となるのは、ふるさと納税（寄付金控除）の他にも、生命保険料控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・住宅ローン控除などたくさんあります。

控除の枠は、翌年に繰り越しが出来ないので、残りの半年で使えるものは上手く活用して、税金を抑えて、この物価高の波を一緒に乗り越えていきましょう。