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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの利光です。

平成271月に相続税の基礎控除額が改正されました。

これによりそれまで相続税がかからなかった方にも

相続税がかかるケースが出てきました。

改正から3年以上経ち、相続税がかかる可能性のある方は

相続税がかからないように生前に贈与をするという方が多くなっています。

もちろん贈与するときに贈与税がかからないようにする方がほとんどです。

また誰に贈与したいかが重要になってきます。

贈与の種類によっては非課税で贈与出来る場合があります。

いくつかご紹介させていただきますと

基礎控除

相続時精算課税の選択

教育資金の一括贈与時の特例

結婚・子育て資金の一括贈与時の特例

などがあります。

その中でも今日、ご紹介するのは

お子さんやお孫さんだけでなく

配偶者にも贈与の時に税額が

軽減される特例についてです。

これは通称「おしどり贈与」と言われ、

結婚してから20年以上経った夫婦間で

マイホームまたはマイホームを取得するための

資金を贈与しても2,000万円までは非課税となる制度です。

20年以上の婚姻期間でマイホームや

マイホーム資金を贈与するわけですから

「おしどり贈与」と言われているのでしょうね。

さらに通常、贈与した人が贈与から

3年以内に亡くなると、相続財産として

相続税に計算するというルールがありますが

この配偶者控除の適用を受けた財産については

相続財産とはみなされないということになっています。

この特例を使って半分だけご主人から

奥様に贈与した場合、そしてその後、そのマイホームを売却した場合は

通常だと売却益が3,000万円までは非課税という制度が

ありますが(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)

この例でいくと半分は奥様の所有になっていますので

実際に売るときは、

夫婦で6,000万円までは税金がかからないということになります。

以前にもお伝えしましたが建物に関しては年数が経つごとに劣化し、

価値も下がるケースが多いです。

しかし、土地に関しては場所によっては

年数が経ってかなり価格が上がっている

土地もあり、中には倍以上になっている

土地もあります。

こういった工夫をすることでかかるはずの

税金を減らすことも可能です。

ただ、贈与した時に登記などの手数料が

かかったり、不動産取得税などが発生

することもあります。

ですので、その時は専門家に税金の

シミュレーションをしてもらい判断することが必要です。

今回のケースだけでなく対策をすることで節約出来ることはかなり多くあります。

現役世代の場合はライフプランの実現のために支出を減らし、

収入を増やすという対策がとれますが

セカンドライフにおいては収入を増やすというよりも

まずはそういった税金などの支出を

減らすことが必要になってくるのではないでしょうか。

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利光洋伸

ファイナンシャルプランナー・相続診断士とし て活動中。相続診断士として相続を円滑に進め るためにお客様の相談にのり、ファイナンシャ ルプランナーとして家計のお悩み事の解...

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