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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの利光洋伸です。

現在、高齢化がどんどん進み、

親の介護の問題や相続が争続に

なったりと様々なトラブルが起きています。

その中でも相続時に親の介護による

トラブルが増えてきています。

こういう事例もありました。

3人兄弟で長男は親と同居をして、

さらに生前、親の介護をしていたのに

次男、三男は県外に暮らしており、

連休も帰ってこず、いざ相続に

なったとき、長男が介護をしていたことを

全く考えず、自分の法定相続分を主張し、

相続が争続になるというケースです。

この事例で次男、三男の主張のように

財産を法定相続分で分けてしまうと

どんなに長男が親の介護に

貢献していたとしても全くそれが相続に

影響しないということで介護をがんばってきた

長男は全く報われません。

そこで今はそんな方のために

「寄与分」という制度があります。

寄与分とは介護を行ったり、

事業を支えたりした相続人に対し、

法定相続分より多くの相続財産を

得ることが出来る制度です。

この制度により、事例の長男のように

親の介護をしていた人たちが

報われるようになりました。

しかし、この寄与分が認められるのは

相続人に限られます。

先ほどの事例でお話すると長男が

介護をしていた場合、寄与分が認められるとお伝えしましたが

仮に長男が死亡しており、長男の妻が介護をしていた場合、

長男の妻は相続人ではないので寄与分は認められません

それどころかお子さんがいない場合、1円も相続することが出来ません

相続人でないというだけで寄与分が

認められないのはとてもつらいですよね。

また介護を受けていた義親からしても、

亡くなった後に、介護をしてくれた

長男の妻に何ものこせないことは、

願ってないと思います。

そこで20187月の民法改正の中で

先ほどの長男の妻のような人を

救済する「特別寄与料」という制度が導入されました。

これは相続人以外の親族が

被相続人に対し、無償で療養看護その他の

労務の提供をしたことにより、

被相続人の財産の維持や増加について

特別の寄与をした場合に認められます。

これにより、先ほどの事例の長男の妻は

相続人に対して特別寄与料の支払いを

求めることが出来ます。

ただ注意点があります。

それは請求の期間制限があることです。

期間は相続の開始及び相続人を知った日から

6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から

1年を経過するまでです。

そのため、相続が開始した場合には、

すぐに請求を考えなければならないということです。

さらに、この特別寄与料の請求は

他の相続人にとってみれば、

あまりいい気がせず、これからの

親族関係に大きく影響するかもしれません。

ですので、やはり毎回のように

お伝えしていますが被相続人の方が

確実に生前に遺言書やエンディングノートのように

想いを残しておくということが必要になってきます。

そうすることで今まで仲の良かった

家族が争うことなく、それまでのように

過ごすことが出来るのではないでしょうか。

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利光洋伸

ファイナンシャルプランナー・相続診断士とし て活動中。相続診断士として相続を円滑に進め るためにお客様の相談にのり、ファイナンシャ ルプランナーとして家計のお悩み事の解...

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