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こんにちは、ファイナンシャルプランナー・相続診断士の利光洋伸です。

今日は働いてる70歳以上の方にお伝えしたい
医療費の自己負担割合についてお話します。

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医療費の自己負担割合について
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病院の窓口などで医療費を払うとき、
保険証等を提示するとご自分の自己負担が
軽減されます。

ちなみに自己負担割合は年齢や収入によって
変わってくるのですが

現在は75歳以上の方は1割負担
(現役並み所得者は3割)

70歳から74歳までの方は2割負担
(現役並み所得者は3割)

70歳未満の方は3割、
6歳(義務教育就学前)未満の方は
2割となっています。
※お子さんの医療費に関しては各自治体で
助成制度があります。

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現役並み所得者とは?
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ところで!

医療費の自己負担割合で70歳以上の方の
場合によく出てくる現役並み所得者とは
どれくらいの収入の方なのでしょうか?

まず70歳から74歳で、会社員やパートの方で
勤務先の健康保険に加入してる方は
標準報酬月額(平均月収)が28万円を
超えた場合です。

その場合はご自分だけでなく
被扶養者(奥様など)も3割負担と
なります。

そして、70歳から74歳で国民健康保険の
加入者、もしくは75歳以上で
後期高齢者医療制度の加入者の方は
前年の住民税の課税所得が145万円以上の
場合に医療費が3割負担となります。

この場合、世帯全員3割負担となって
しまいます。

医療費が1割から3割負担に増えてしまうと
単純に計算しても医療費が3倍に
なってしまいます。

もちろん高額療養費制度などもあるので
そこまで増えないかもしれませんが
かなりの負担増となってしまいます。

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超えてても申請することで1割負担に
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実は!

先ほどお伝えした3割負担になる基準の
方でも申請することで1割や2割負担に
なる方もいらっしゃいます。

それは、どういうことかと言いますと

3割負担となる基準の住民税の課税所得
というのは収入から必要経費や様々な
所得控除を差し引いて計算をします。

ということは収入がそこまで多くないのに
所得控除が少ないがために3割負担と
なったり、

所得控除が多いことで1割や2割負担と
なる方もいらっしゃいます。

その不公平感をなくすために一定の
収入以下の方は申請することで本来の
1割や2割に戻す制度です。

どのような方が対象になるかと言いますと

一人世帯の方であれば、本人の年収が
383万円未満、

二人以上の世帯の場合は、合計収入が
520万円未満となっています。

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該当する方はすぐに申請を!
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この制度ですが、年収が基準以下で
あっても自動的に1割や2割負担に
なるわけではありません。

あくまで申請をしなければならないので
もし該当する方は、すぐに申請
していただければと思います。

また昨年は該当していなくても今年の
年収は基準以下の方もいらっしゃると
思います。

そのような方も申請を忘れずにしてください。

今回、お伝えしたことだけでなく、
申請をしないことで損をしているケースは
他にもたくさんあります。

これから医療費制度に関しては
どんどん厳しくなるといわれています。

ぜひ、申請せずに損をしてしまうことだけは
避けましょう!

今後もお役に立てる
情報をお届けしていこうと思います。

ぜひ、お楽しみに!

 

ファイナンシャルプランナー・相続診断士
利光洋伸

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利光洋伸

ファイナンシャルプランナー・相続診断士とし て活動中。相続診断士として相続を円滑に進めるためにお客様の相談にのり、ファイナンシャルプランナーとして家計のお悩み事の解決...

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