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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの利光です。

相続のご相談をいただく中で相続財産の話になると一番多いのは

やはり不動産です。

特にご実家を相続するという方はとても

多いのではないでしょうか?

しかし、ご実家を相続しても相続人の

お子さんが県外などで暮らしており、

ご実家が空き家になっているというケースも

珍しくありません。

そこで実家を売却して現金化するという方も

多くいらっしゃいます。

しかし、注意しなければならないのが

不動産を売却するときには税金が

かかってしまいます。

具体的にかかる税金は印紙税、

譲渡所得税、住民税などです。

印紙税は必ずかかり、金額も売却価格に

よって違います。

そして、譲渡所得税と住民税は売却益が

出た時にかかってくる税金です。

ですので簡単にお伝えすると

3,000万円で取得した不動産が

4,000万円で売れた時、1,000万円に

対して譲渡所得税と住民税がかかってきます。

そこでご相談者の方によく言われるのが

「実家はもう建ててから何十年も経つし、

売っても売却益なんて出ないよ!」

確かに建物に関しては年数が

経つごとに劣化し、価値も下がるケースが多いです。

しかし、土地に関しては場所によっては

年数が経ってかなり価格が上がっている

土地もあり、中には倍以上になっている土地もあります。

ですのでご実家を取得した金額より

売却した金額の方が高くなるケースは珍しくありません。

譲渡所得税と住民税がどれくらいかかるかと言いますと

30年前に購入した土地、建物の

売却価格が6,000万円、土地・建物の取得費が4,000万円、

譲渡費用(仲介手数料など)500万円の場合

6,000万円-(4,000万円+500万円)=1,500万円に税金がかかり、

譲渡所得税 1,500万円×15%=225万円

復興特別所得税 225万円×2.1%47,250

住民税 1,500万円×5%75万円

合計 3,047,250

305万円もの税金がかかってしまいます。

売却益が出た分に対して支払う

税金とはいえ、なかなか305万円もの

金額を税金で払うのは

躊躇してしまいますよね。

そこで今は期間限定で被相続人が

居住用財産(空き家)を売ったときの

特例が実施されています。

これは平成2841日から

平成311231日までの間に売って、

一定の要件に当てはまるときは、

譲渡所得の金額から最高3,000万円まで

控除することができるという制度です。

先ほどの例でお話すると譲渡所得が

1,500万円ですので

3,000万円の控除があると

所得税と住民税はかからないことになります。

概要や適用要件などは国税庁のホームページから

確認出来ますし、気になる方はぜひ、ご相談ください。

相続に関しての対策はいつも相続が起きる前で

出来る限り早くに対策をするのが一番とお伝えしていますが

相続後の手続きも時期によって税金が

かかるケースとかからないケースが

あるということを意識していただければと思います。

今回は相続した不動産(空き家など)に

ついてのお話でしたがマイホームを

売却したときの利益に関しては今のところ

期間の定めはなく、3,000万円の特別控除は利用できます。

相続に関しては様々な制度があります。知らないことで損を

してしまうことだけは避けないといけないですよね。

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利光洋伸

ファイナンシャルプランナー・相続診断士とし て活動中。相続診断士として相続を円滑に進め るためにお客様の相談にのり、ファイナンシャ ルプランナーとして家計のお悩み事の解...

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